金融政策決定会合 [メモ]
2017/9/21
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170921a.pdf
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定 した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）（注１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を 適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
２．わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩や かに拡大している。海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いている。そうし たもとで、輸出は増加基調にある。国内需要の面では、設備投資は、企業収益が改 善するなかで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改 善を背景に、底堅さを増している。この間、公共投資は増加しており、住宅投資は 横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は 増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境は、 きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比 は、０％台半ばとなっている。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。
３．先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめ て緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家 計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、 増加基調をたどると考えられる。輸出も、海外経済の改善を背景として、基調とし て緩やかな増加を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャ ップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基 調を続け、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる（注２）。
４．リスク要因としては、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、 新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、金融セクター を含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられる。
５．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続す るために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消 費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるま で、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を 踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整 を行う。
以 上
［東京 2017/9/21 ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。
会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価２％目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。
現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘しており、一段の金融緩和強化が必要との認識とみられる。
同じく７月に就任し、初参加となった鈴木人司審議委員は現行政策の維持に賛成した。
会見で黒田総裁は、現行政策で物価目標の実現には「十分」としながら、物価２％には「なお距離がある」とし、「できるだけ早期に達成するため、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことをあらためて表明した。「必要があれば、さらなる緩和も行う」とも語った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りバランスシート（約４兆２０００億ドル規模）の縮小に１０月に着手することを決定。政策金利は維持したが、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆した。
黒田総裁はＦＲＢの決定が日銀の金融政策に与える影響について、米国の金利が上昇したからといって日銀が長期金利目標を引き上げることはないとし、「ダイレクトな影響はない」と指摘。
ＦＯＭＣを受け、東京市場では日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進行したが、海外要因を背景にした市場変動を前提にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を行っているわけではないとし、日米金融政策の方向性の違いについても「何らおかしくないし、問題もない」と主張した。
＜財政規律、「非常に重要」＞
日銀の超低金利政策が財政規律を緩めているのではないかとの指摘に対して黒田総裁は「財政規律は非常に重要だ」と強調し、「金融情勢、金融政策にも当然影響が出るので、十分関心を持って見ている」と述べた。
今回の決定会合について市場では「唯一のサプライズだったのが、新たにメンバーに加わった片岡審議委員が反対票を投じたこと、しかも事実上、追加緩和を主張したことだった」（野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との声が聞かれる。
池田氏は、ドル全面高が想定される中で「日本の金利固定戦略はいっそう際立ってくる」とし、「世界的な金利上昇局面にあって、円はもっとも金利が上がりにくい通貨として全面安に近い展開になり得る」と予想している。
＊内容を追加します。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170921a.pdf
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定 した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）（注１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を 適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
２．わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩や かに拡大している。海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いている。そうし たもとで、輸出は増加基調にある。国内需要の面では、設備投資は、企業収益が改 善するなかで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改 善を背景に、底堅さを増している。この間、公共投資は増加しており、住宅投資は 横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は 増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境は、 きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比 は、０％台半ばとなっている。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。
３．先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめ て緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家 計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、 増加基調をたどると考えられる。輸出も、海外経済の改善を背景として、基調とし て緩やかな増加を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャ ップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基 調を続け、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる（注２）。
４．リスク要因としては、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、 新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、金融セクター を含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられる。
５．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続す るために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消 費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるま で、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を 踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整 を行う。
以 上
［東京 2017/9/21 ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。
会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価２％目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。
現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘しており、一段の金融緩和強化が必要との認識とみられる。
同じく７月に就任し、初参加となった鈴木人司審議委員は現行政策の維持に賛成した。
会見で黒田総裁は、現行政策で物価目標の実現には「十分」としながら、物価２％には「なお距離がある」とし、「できるだけ早期に達成するため、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことをあらためて表明した。「必要があれば、さらなる緩和も行う」とも語った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りバランスシート（約４兆２０００億ドル規模）の縮小に１０月に着手することを決定。政策金利は維持したが、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆した。
黒田総裁はＦＲＢの決定が日銀の金融政策に与える影響について、米国の金利が上昇したからといって日銀が長期金利目標を引き上げることはないとし、「ダイレクトな影響はない」と指摘。
ＦＯＭＣを受け、東京市場では日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進行したが、海外要因を背景にした市場変動を前提にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を行っているわけではないとし、日米金融政策の方向性の違いについても「何らおかしくないし、問題もない」と主張した。
＜財政規律、「非常に重要」＞
日銀の超低金利政策が財政規律を緩めているのではないかとの指摘に対して黒田総裁は「財政規律は非常に重要だ」と強調し、「金融情勢、金融政策にも当然影響が出るので、十分関心を持って見ている」と述べた。
今回の決定会合について市場では「唯一のサプライズだったのが、新たにメンバーに加わった片岡審議委員が反対票を投じたこと、しかも事実上、追加緩和を主張したことだった」（野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との声が聞かれる。
池田氏は、ドル全面高が想定される中で「日本の金利固定戦略はいっそう際立ってくる」とし、「世界的な金利上昇局面にあって、円はもっとも金利が上がりにくい通貨として全面安に近い展開になり得る」と予想している。
＊内容を追加します。
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