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5/2　日経
公募投信の４月末の純資産残高（速報値）は３月末に比べ５兆４８８９億円増加し、１１１兆８８８９億円となった。伸び最大、個人資金が流入。バランス型の投信からは資金が流出した。

マザーズ　新入り投資家　松井証券によると、３月の売買代金は２月比で５０％増え、４月もほぼ同水準を維持。年齢別で見ると２０～３０代の伸びが顕著だという。下落局面での買いを目的に参入してきているだけに積極的に下値で拾えているとみられる。
　東証１部でも個人の存在感が高まっている。投資部門別売買動向によると、委託売買に占める個人投資家の比率は足元で２割を超えた。機関投資家が減る年末を除くと２年３カ月ぶりの高水準だ。
　市場構造の変化につながる兆候。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含む東証の１分ごとの売買代金を見ると、１５時の終了間際の比率が低下し、終了間際と開始直後を除く取引時間中の比率は４月平均で８４％と、１月平均の８０％から増加した。パッシブ投資家は保有株と指数の動きを連動させるため、午後３時の終値で株を売買することが多い。日中の取引シェアの増加はアクティブ投資家の取引が活発になっていることを示す。

全国銀行協会は１日、金融機関同士の送金仲介システムへのフィンテック企業の接続について議論する作業部会をつくると発表

個人にスマートフォン経由で少額資金を機動的に貸すフィンテックサービスの利用が増えている。Ｃｒｅｚｉｔ、東京・港

フィンテック企業が新型コロナ対応の融資に力を入れるのは、認知度を高めて顧客層を拡大するほか、その顧客層を生かし信用スコアリングを使った新しい融資サービスを展開する狙いもある。Ｊスコア、ドコモスコアリング、ＬＩＮＥ　Ｐｏｃｋｅｔ　Ｍｏｎｅｙ

マレーシア　１人当たりの年間砂糖消費量は６１キログラムと主要国で最多となった。世界平均の２３キログラムの２・７倍、米国と比べても倍近い水準だ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は平均的な成人による砂糖の摂取量を年１８キログラム程度に抑えるよう勧告する。過剰消費は糖尿病の高疾患率につながり、医療費の増大で財政を圧迫する。政府は昨年７月に「砂糖税」を導入した。

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