法人税 日米

経済界、トランプ減税に危機感、国内立地の競争力低下懸念。

　【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権の法人税改革に対し、日本の経済界で危機感が強まっている。法人税負担は企業収益や企業立地に大きく影響し、米国が大幅減税に踏み切れば日本国内を主力とする企業の競争力が低下しかねないからだ。
　経団連のメンバーは１０月下旬から訪米している。現地での会談では、米政府や議会与党が法人減税を経済政策の本丸に据える姿勢が明確だ。米財務省のマルパス財務次官は野村ホールディングスの古賀信行会長との会談で、法人税改革をめぐり「米国でビジネスをする企業には（プラスの）影響がある」と胸を張った。共和党からも「米国でのビジネスはもっと魅力的になる」（テッド・クルーズ上院議員）との声があがった。
　トランプ政権は連邦法人税を３５％から２０％に引き下げる計画だ。５％前後の地方税と合わせても法人実効税率は２５％程度と日本（２９％台後半）を下回る。
　三井不動産の岩沙弘道会長は「日本もイコールフッティング（公正な競争条件）になるよう改革する必要がある」と指摘。第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長も「米国が日本の水準を下回れば、日本でも議論にならざるをえない」と危機感を募らせる。
　ただ、次の法人減税を議論するには２つのハードルがある。法人減税は企業の現預金が増える要因となるため、経営者は「賃金などへの分配を今まで以上に意識する必要がある」（渡辺氏）。さらに法人税率を１％引き下げるには約５０００億円が必要とされる。経済団体幹部は「安定財源を見つけるのは至難の業だ」と表情を曇らせる。

税制改正、企業負担減が柱、財務・経産省の来年度案、賃上げ・承継後押し。

　政府は１４年度税制改正までは３７％だった法人税の実効税率を１８年度には２９・７４％まで下げる予定だ。政府は投資に前向きな企業を後押しするが、世界的な競争を見据える企業からは一段の税優遇を求める声も出そうだ。


2017/11/03 日本経済新聞　朝刊