10/11月カレンダ [統計データ]
10/2 ㊐7-9月日銀短観
大企業製造業業況判断 22 (+5)
大企業製造業先行き 19 (+4)
9月ＩＳＭ製造業景況指数 60.8 (前月比+2.0)
10/4 9月ＡＤＰ雇用統計 13.5万人(前月比-)
9月ＩＳＭ非製造業景況指数 59.8(前月比+4.3)
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
10/6 9月非農業部門雇用者数変化(前月比) -3.3万人 ハリケーン故
9月失業率 4.2%
他全般良好 平均時給は+0.5%(予想は+0.1%)
10/9 7～9月期決算の発表が本格化する。純利益は前年同期比5．5％増予想 (前期の12．3％増)
10/10 朝鮮労働党創建70周年
10/11 ㊐8月機械受注(前月比) 3.4％
ＦＯＭＣ議事要旨
10/12 ㊐9月PPI(前年同月比) 3.0％ 前月比でも0.2%
9月ＰＰＩ(前月比) 0.4%
10/13 SQ 20,957.62
9月C ＰＩ(前年同月比) 2.2％
9月小売売上高(前月比) 1.6%
10/中旬～ 第2Q決算発表
10/18-24 中国共産党大会
10/22 衆議院選 自民連合議席確保
10/26 ECB 政策金利
10/27 ㊐9月ＣＰＩ(前年同月比) 0.7％
10月東京都区部ＣＰＩ (生鮮食料品除く）(前年同月比) 0.6%(+0.1)
10/27 7-9月期四半期ＧＤＰ、速報値 (前期比年率) 3.0％ (-0.1)
10/31-31 日銀・金融政策決定会合 0.0%
10/31-11/1 FOMC
-------------------------------------------------------------------------
(カッコ内は前回月修正値)
10/31-11/1 FOMC
11/1 組閣
ＡＤＰ雇用統計(前月比) 23.5万人 (11.0万人前月) ＩＳＭ製造業景況指数 58.7(60.8 前月) FOMC金利発表(27:00) 金利据え置き、12月利上げ示唆
11/2 ㊐マネタリーベース(前年同月比) 14.5％ (15.6％前月) 中間決算発表 スタート
11/3 雇用統計 非農業部門雇用者数変化(前月比) 26.1万人 (1.8万人前月) 失業率 6.3％ (6.2％前月)
10月平均時給(前月比) 0.0% (0.5%) 11/4-6 トランプ大統領来日、その後韓国、中国、ベトナムへ
11/8 9月景気先行指数（ＣＩ）・速報値 106.6 (107.2)
9月景気一致指数（ＣＩ）・速報値 115.8 (117.7 ) 11/8 中間決算発表 (半分弱)
11/9 9月機械受注(前月比) -8.1% (3.4％ )
中国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比) 1.9% (1.6%) 中国 10月生産者物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比) 6.9% (6.9%)
10月景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩ 52.2 (51.3)
11/10 10月マネーストックＭ２(前年同月比) 4.1% (4.0%)
中間決算発表 ほぼ出る(80%)
11/13 ㊐10月CPI 0.3% (0.3%)
㊐10月PPI 3.4% (3.1%)
11/14 中間決算発表 終わり
11/15 ㊐7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(年率換算) 1.4% (2.6%)
10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比) 2.0% (2.2%)
11/16 EC 10月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）(前年同月比) 1.4% (1.4%)
11/22 10月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比) (0.7%)
ＦＯＭＣ議事要旨
11/28 9月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比) (5.9%)
11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） (125.9)
11/29 ㊐10月小売業販売額(前年同月比) (2.2%)
7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比年率) (3.0%)
11/30 EC 11月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）(前年同月比)
10月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比) (0.4%)
10月個人所得(前月比) (0.1%)
-----------------------------------------
12/1 ㊐10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比) (0.7%)
大企業製造業業況判断 22 (+5)
大企業製造業先行き 19 (+4)
9月ＩＳＭ製造業景況指数 60.8 (前月比+2.0)
10/4 9月ＡＤＰ雇用統計 13.5万人(前月比-)
9月ＩＳＭ非製造業景況指数 59.8(前月比+4.3)
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
10/6 9月非農業部門雇用者数変化(前月比) -3.3万人 ハリケーン故
9月失業率 4.2%
他全般良好 平均時給は+0.5%(予想は+0.1%)
10/9 7～9月期決算の発表が本格化する。純利益は前年同期比5．5％増予想 (前期の12．3％増)
10/10 朝鮮労働党創建70周年
10/11 ㊐8月機械受注(前月比) 3.4％
ＦＯＭＣ議事要旨
10/12 ㊐9月PPI(前年同月比) 3.0％ 前月比でも0.2%
9月ＰＰＩ(前月比) 0.4%
10/13 SQ 20,957.62
9月C ＰＩ(前年同月比) 2.2％
9月小売売上高(前月比) 1.6%
10/中旬～ 第2Q決算発表
10/18-24 中国共産党大会
10/22 衆議院選 自民連合議席確保
10/26 ECB 政策金利
10/27 ㊐9月ＣＰＩ(前年同月比) 0.7％
10月東京都区部ＣＰＩ (生鮮食料品除く）(前年同月比) 0.6%(+0.1)
10/27 7-9月期四半期ＧＤＰ、速報値 (前期比年率) 3.0％ (-0.1)
10/31-31 日銀・金融政策決定会合 0.0%
10/31-11/1 FOMC
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(カッコ内は前回月修正値)
10/31-11/1 FOMC
11/1 組閣
ＡＤＰ雇用統計(前月比) 23.5万人 (11.0万人前月) ＩＳＭ製造業景況指数 58.7(60.8 前月) FOMC金利発表(27:00) 金利据え置き、12月利上げ示唆
11/2 ㊐マネタリーベース(前年同月比) 14.5％ (15.6％前月) 中間決算発表 スタート
11/3 雇用統計 非農業部門雇用者数変化(前月比) 26.1万人 (1.8万人前月) 失業率 6.3％ (6.2％前月)
10月平均時給(前月比) 0.0% (0.5%) 11/4-6 トランプ大統領来日、その後韓国、中国、ベトナムへ
11/8 9月景気先行指数（ＣＩ）・速報値 106.6 (107.2)
9月景気一致指数（ＣＩ）・速報値 115.8 (117.7 ) 11/8 中間決算発表 (半分弱)
11/9 9月機械受注(前月比) -8.1% (3.4％ )
中国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比) 1.9% (1.6%) 中国 10月生産者物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比) 6.9% (6.9%)
10月景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩ 52.2 (51.3)
11/10 10月マネーストックＭ２(前年同月比) 4.1% (4.0%)
中間決算発表 ほぼ出る(80%)
11/13 ㊐10月CPI 0.3% (0.3%)
㊐10月PPI 3.4% (3.1%)
11/14 中間決算発表 終わり
11/15 ㊐7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(年率換算) 1.4% (2.6%)
10月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比) 2.0% (2.2%)
11/16 EC 10月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）(前年同月比) 1.4% (1.4%)
11/22 10月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比) (0.7%)
ＦＯＭＣ議事要旨
11/28 9月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比) (5.9%)
11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） (125.9)
11/29 ㊐10月小売業販売額(前年同月比) (2.2%)
7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比年率) (3.0%)
11/30 EC 11月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）(前年同月比)
10月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比) (0.4%)
10月個人所得(前月比) (0.1%)
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12/1 ㊐10月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比) (0.7%)
タグ：統計データ
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裁定買い残
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/program/
http://karauri.net/saitei/
部門別売買状況
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/index.html
参加者別先物残高
http://www.jpx.co.jp/markets/derivatives/open-interest/
手口
http://futurepositionchecker.web.fc2.com/
http://optionpositionchecker.web.fc2.com/
IV
ボラが微笑むから
ぬきちの日記
SQ
http://www.jpx.co.jp/markets/derivatives/special-quotation/
SQ速報
https://www.live-sec.co.jp/225/outline/sq.htm
http://jpken-kabu.blog.jp/
決算発表予定
http://www.jpx.co.jp/listing/event-schedules/financial-announcement/index.html
相場用語
https://www.h-iro.co.jp/article/yougo.php
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部門別売買状況
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参加者別先物残高
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手口
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IV
ボラが微笑むから
ぬきちの日記
SQ
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SQ速報
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相場用語
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法人税 日米 [メモ]
経済界、トランプ減税に危機感、国内立地の競争力低下懸念。
【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権の法人税改革に対し、日本の経済界で危機感が強まっている。法人税負担は企業収益や企業立地に大きく影響し、米国が大幅減税に踏み切れば日本国内を主力とする企業の競争力が低下しかねないからだ。
経団連のメンバーは１０月下旬から訪米している。現地での会談では、米政府や議会与党が法人減税を経済政策の本丸に据える姿勢が明確だ。米財務省のマルパス財務次官は野村ホールディングスの古賀信行会長との会談で、法人税改革をめぐり「米国でビジネスをする企業には（プラスの）影響がある」と胸を張った。共和党からも「米国でのビジネスはもっと魅力的になる」（テッド・クルーズ上院議員）との声があがった。
トランプ政権は連邦法人税を３５％から２０％に引き下げる計画だ。５％前後の地方税と合わせても法人実効税率は２５％程度と日本（２９％台後半）を下回る。
三井不動産の岩沙弘道会長は「日本もイコールフッティング（公正な競争条件）になるよう改革する必要がある」と指摘。第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長も「米国が日本の水準を下回れば、日本でも議論にならざるをえない」と危機感を募らせる。
ただ、次の法人減税を議論するには２つのハードルがある。法人減税は企業の現預金が増える要因となるため、経営者は「賃金などへの分配を今まで以上に意識する必要がある」（渡辺氏）。さらに法人税率を１％引き下げるには約５０００億円が必要とされる。経済団体幹部は「安定財源を見つけるのは至難の業だ」と表情を曇らせる。
税制改正、企業負担減が柱、財務・経産省の来年度案、賃上げ・承継後押し。
政府は１４年度税制改正までは３７％だった法人税の実効税率を１８年度には２９・７４％まで下げる予定だ。政府は投資に前向きな企業を後押しするが、世界的な競争を見据える企業からは一段の税優遇を求める声も出そうだ。
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊
【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権の法人税改革に対し、日本の経済界で危機感が強まっている。法人税負担は企業収益や企業立地に大きく影響し、米国が大幅減税に踏み切れば日本国内を主力とする企業の競争力が低下しかねないからだ。
経団連のメンバーは１０月下旬から訪米している。現地での会談では、米政府や議会与党が法人減税を経済政策の本丸に据える姿勢が明確だ。米財務省のマルパス財務次官は野村ホールディングスの古賀信行会長との会談で、法人税改革をめぐり「米国でビジネスをする企業には（プラスの）影響がある」と胸を張った。共和党からも「米国でのビジネスはもっと魅力的になる」（テッド・クルーズ上院議員）との声があがった。
トランプ政権は連邦法人税を３５％から２０％に引き下げる計画だ。５％前後の地方税と合わせても法人実効税率は２５％程度と日本（２９％台後半）を下回る。
三井不動産の岩沙弘道会長は「日本もイコールフッティング（公正な競争条件）になるよう改革する必要がある」と指摘。第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長も「米国が日本の水準を下回れば、日本でも議論にならざるをえない」と危機感を募らせる。
ただ、次の法人減税を議論するには２つのハードルがある。法人減税は企業の現預金が増える要因となるため、経営者は「賃金などへの分配を今まで以上に意識する必要がある」（渡辺氏）。さらに法人税率を１％引き下げるには約５０００億円が必要とされる。経済団体幹部は「安定財源を見つけるのは至難の業だ」と表情を曇らせる。
税制改正、企業負担減が柱、財務・経産省の来年度案、賃上げ・承継後押し。
政府は１４年度税制改正までは３７％だった法人税の実効税率を１８年度には２９・７４％まで下げる予定だ。政府は投資に前向きな企業を後押しするが、世界的な競争を見据える企業からは一段の税優遇を求める声も出そうだ。
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊
11月限戦記 [OP戦記]
企業業績見通し発表
総選挙
北朝鮮
SQ 11/10 4週セッション
10/13 SQ
コールショート 20750 x2, 21000 x2, 21250 x2
コールロング 20500 x2
BV=-50
11f +40@21,168
10月限の踏み上げロール玉があり、インザマネー状態のビハインドからスタート
10/19N 21250
コールショート 21625 x3
コールロング 21250 x3 途転
プットロング 21250 x1
プットショート 21000 x1, 20500 x3
11f 全決
一瞬の下げだと思う
10/23 21650
コールショート 21750 x5
プットロング 21625 x3
プットショート 21375 x3
11f 20
ここで一旦上値と見る
10/23N 21800
コールショート 21875 x7
プットロング 21875 x3
南無参
略
11Fロング 2.4
ショート 踏み上げ
11/2 22520
コールショート 22375x1
スクエア
11/10 SQ 22531.10
+5
総選挙で企業業績見直しに火が付いた。
これほどまでとは予想できなかった。
総選挙
北朝鮮
SQ 11/10 4週セッション
10/13 SQ
コールショート 20750 x2, 21000 x2, 21250 x2
コールロング 20500 x2
BV=-50
11f +40@21,168
10月限の踏み上げロール玉があり、インザマネー状態のビハインドからスタート
10/19N 21250
コールショート 21625 x3
コールロング 21250 x3 途転
プットロング 21250 x1
プットショート 21000 x1, 20500 x3
11f 全決
一瞬の下げだと思う
10/23 21650
コールショート 21750 x5
プットロング 21625 x3
プットショート 21375 x3
11f 20
ここで一旦上値と見る
10/23N 21800
コールショート 21875 x7
プットロング 21875 x3
南無参
略
11Fロング 2.4
ショート 踏み上げ
11/2 22520
コールショート 22375x1
スクエア
11/10 SQ 22531.10
+5
総選挙で企業業績見直しに火が付いた。
これほどまでとは予想できなかった。
FOMC 10月 [中央銀行政策]
＜11/1のＦＯＭＣ声明＞
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、ハリケーンに関連した被害にもかかわらず、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。ハリケーンの影響で９月の就業者数は減少したが、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。ハリケーンの影響によりガソリン価格が上昇し、９月の全体のインフレ率を押し上げたが、食品やエネルギー以外のインフレ率は軟調なままだった。前年同月比で見ると、両方のインフレ率を示す指標は今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興は引き続き、短期的に経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
２０１７年１０月に開始されたバランスシートの正常化計画は継続している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。
http://jp.reuters.com/article/frb-fomc-statement-idJPKBN1D205Q
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、ハリケーンに関連した被害にもかかわらず、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。ハリケーンの影響で９月の就業者数は減少したが、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。ハリケーンの影響によりガソリン価格が上昇し、９月の全体のインフレ率を押し上げたが、食品やエネルギー以外のインフレ率は軟調なままだった。前年同月比で見ると、両方のインフレ率を示す指標は今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興は引き続き、短期的に経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
２０１７年１０月に開始されたバランスシートの正常化計画は継続している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。
http://jp.reuters.com/article/frb-fomc-statement-idJPKBN1D205Q
9／10月 カレンダ [カレンダ]
9/1 8月雇用統計 非農業部門雇用者数(前月比) 15.6万人
失業率 4.4％ 平均時給(前月比) 0.1%
9/1 8月ISM製造業景況指数 58.8
9/3 NK 水爆実験実施
9/4 日) 8月マネタリーベース(前年同月比) 16.3％ 466兆3075億円 3ヶ月連続過去最高更新
9/7 ECB理事会 現状維持、毎月600億ユーロの買い入れを年末まで続けるとさ。 で、次回(10月)に資産買い入れ規模を２０１８年から４００億ユーロあるいは２００億ユーロに縮小で合意 金利 0.00%維持
9/8 メジャーSQ 19278.13
9/8 日) 4-6月期四半期ＧＤＰ、改定値 (年率換算) 4.0%から2.5％へ大幅修正 設備投資が高振れしていた
9/8 6日太陽巨大フレア発生 大量プラズマ 午後から深夜に襲来
9/9 北朝鮮建国記念日 何事もなく終了
9/11 日) 7月機械受注(前月比) 8.0％
9/12 北朝鮮制裁決議 全会一致で採択 原油禁輸はならず
9/13 日) 8月国内企業物価指数(前年同月比) 2.9％
9/14 日) 7月鉱工業生産・確報値(前月比) -0.8％
8月CPI (前年同月比) 1.9％
9/15 6:57 NK スナン(順安)空港からミサイル試射 3700Kmグアム射程
8月小売売上高(前月比) -0.2％
9/19-20 FOMC 維持
9/20 OECD見通し 1.6%/2017/日本
9/20-21 日銀・金融政策決定会合(12:00前後) 維持
黒田東彦日銀総裁、定例記者会見(15:30)
9/26 日銀・金融政策決定会合議事要旨
9末権利付最終売買日 配当落ち1.5日で埋める
9/28 衆院解散 嘘はつかず
9/29 日) CPI8月 (前年同月比) 0.7％
9/29 日) 8月鉱工業生産・速報値(前月比) 2.1％
9/29 8月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター）(前月比0.1)
----------------------------------------------------------------------------
10/2 ㊐7-9月日銀短観
大企業製造業業況判断 22 (+5)
大企業製造業先行き 19 (+4)
9月ＩＳＭ製造業景況指数 60.8 (前月比+2.0)
10/4 9月ＡＤＰ雇用統計 13.5万人(前月比-)
9月ＩＳＭ非製造業景況指数 59.8(前月比+4.3)
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
10/6 9月非農業部門雇用者数変化(前月比) -3.3万人 ハリケーン故
9月失業率 4.2%
他全般良好 平均時給は+0.5%(予想は+0.1%)
10/9 7～9月期決算の発表が本格化する。純利益は前年同期比5．5％増予想 (前期の12．3％増)
10/10 朝鮮労働党創建70周年
10/11 ㊐8月機械受注(前月比) 3.4％
ＦＯＭＣ議事要旨
10/12 ㊐9月PPI(前年同月比) 3.0％ 前月比でも0.2%
9月ＰＰＩ(前月比) 0.4%
10/13 SQ 20,957.62
9月C ＰＩ(前年同月比) 2.2％
9月小売売上高(前月比) 1.6%
10/中旬～ 第2Q決算発表
10/18-24 中国共産党大会
10/22 衆議院選 自民連合議席確保
10/26 ECB 政策金利
10/27 ㊐9月ＣＰＩ(前年同月比) 0.7％
10月東京都区部ＣＰＩ (生鮮食料品除く）(前年同月比) 0.6%(+0.1)
10/27 7-9月期四半期ＧＤＰ、速報値 (前期比年率) 3.0％ (-0.1)
10/31-31 日銀・金融政策決定会合 0.0%
10/31-11/1 FOMC 金利据え置き、12月利上げ示唆
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失業率 4.4％ 平均時給(前月比) 0.1%
9/1 8月ISM製造業景況指数 58.8
9/3 NK 水爆実験実施
9/4 日) 8月マネタリーベース(前年同月比) 16.3％ 466兆3075億円 3ヶ月連続過去最高更新
9/7 ECB理事会 現状維持、毎月600億ユーロの買い入れを年末まで続けるとさ。 で、次回(10月)に資産買い入れ規模を２０１８年から４００億ユーロあるいは２００億ユーロに縮小で合意 金利 0.00%維持
9/8 メジャーSQ 19278.13
9/8 日) 4-6月期四半期ＧＤＰ、改定値 (年率換算) 4.0%から2.5％へ大幅修正 設備投資が高振れしていた
9/8 6日太陽巨大フレア発生 大量プラズマ 午後から深夜に襲来
9/9 北朝鮮建国記念日 何事もなく終了
9/11 日) 7月機械受注(前月比) 8.0％
9/12 北朝鮮制裁決議 全会一致で採択 原油禁輸はならず
9/13 日) 8月国内企業物価指数(前年同月比) 2.9％
9/14 日) 7月鉱工業生産・確報値(前月比) -0.8％
8月CPI (前年同月比) 1.9％
9/15 6:57 NK スナン(順安)空港からミサイル試射 3700Kmグアム射程
8月小売売上高(前月比) -0.2％
9/19-20 FOMC 維持
9/20 OECD見通し 1.6%/2017/日本
9/20-21 日銀・金融政策決定会合(12:00前後) 維持
黒田東彦日銀総裁、定例記者会見(15:30)
9/26 日銀・金融政策決定会合議事要旨
9末権利付最終売買日 配当落ち1.5日で埋める
9/28 衆院解散 嘘はつかず
9/29 日) CPI8月 (前年同月比) 0.7％
9/29 日) 8月鉱工業生産・速報値(前月比) 2.1％
9/29 8月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター）(前月比0.1)
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10/2 ㊐7-9月日銀短観
大企業製造業業況判断 22 (+5)
大企業製造業先行き 19 (+4)
9月ＩＳＭ製造業景況指数 60.8 (前月比+2.0)
10/4 9月ＡＤＰ雇用統計 13.5万人(前月比-)
9月ＩＳＭ非製造業景況指数 59.8(前月比+4.3)
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
10/6 9月非農業部門雇用者数変化(前月比) -3.3万人 ハリケーン故
9月失業率 4.2%
他全般良好 平均時給は+0.5%(予想は+0.1%)
10/9 7～9月期決算の発表が本格化する。純利益は前年同期比5．5％増予想 (前期の12．3％増)
10/10 朝鮮労働党創建70周年
10/11 ㊐8月機械受注(前月比) 3.4％
ＦＯＭＣ議事要旨
10/12 ㊐9月PPI(前年同月比) 3.0％ 前月比でも0.2%
9月ＰＰＩ(前月比) 0.4%
10/13 SQ 20,957.62
9月C ＰＩ(前年同月比) 2.2％
9月小売売上高(前月比) 1.6%
10/中旬～ 第2Q決算発表
10/18-24 中国共産党大会
10/22 衆議院選 自民連合議席確保
10/26 ECB 政策金利
10/27 ㊐9月ＣＰＩ(前年同月比) 0.7％
10月東京都区部ＣＰＩ (生鮮食料品除く）(前年同月比) 0.6%(+0.1)
10/27 7-9月期四半期ＧＤＰ、速報値 (前期比年率) 3.0％ (-0.1)
10/31-31 日銀・金融政策決定会合 0.0%
10/31-11/1 FOMC 金利据え置き、12月利上げ示唆
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タグ：統計データ
日銀政策決定会合 [中央銀行政策]
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）（注２）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を 適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171031a.pdf
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1710b.pdf
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711a.pdf
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を 適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171031a.pdf
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1710b.pdf
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711a.pdf
