２０１８年度の政府経済見通し

国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比１・８％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は１・１％と、政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
　１８年度は企業の賃上げが加速し、ＧＤＰの過半を占める個人消費が１・４％増えると想定。
消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ１３年度（２・７％増）以来の伸びだ。
企業の設備投資も省力化需要が旺盛で、３・９％増とした。
実質ＧＤＰの１・８％増のうち、１・５％分が個人消費や設備投資など民需の押し上げだ。

　１７年度の実質ＧＤＰは１・９％増と見込んだ。１％程度とされる潜在ＧＤＰの伸びを上回り、２年連続で政府が目指す「実質２％」に近い成長を実現できるとみる。
名目ＧＤＰは１７年度が２・０％増、１８年度が２・５％増と見込んだ。

　一方、物価上昇ペースは緩やかな拡大にとどまるとみる。
１８年度のＣＰＩは１７年度の０・７％から拡大するものの、２％目標の達成は見えない。
　１８年度の原油の輸入価格は１７年度から１１％上がると仮定した。資源高は物価の押し上げ要因だが、日用品などで家計の節約志向はなお根強い。

　民間エコノミストは政府見通しに比べて、１８年度の経済成長率を慎重にみている。
日本経済研究センターがまとめたＥＳＰフォーキャスト調査によると、
１８年度の実質成長率の民間予測は１・２％にとどまる。
建設需要など東京五輪効果がＧＤＰを０・４％分押し上げるとはじくが、１７年度の１・８％から減速する。
　大和総研の小林俊介エコノミストは「輸出の拡大や耐久消費財の買い替え需要といった景気の押し上げ効果が弱まり、経済成長率は１７年度をピークに緩やかに減速する」と見込む。
　政府は法人税負担の軽減で３％の賃上げを促すが、想定した政策効果が期待外れに終われば、成長率が見通しよりも下振れし、物価もより緩慢な伸びにとどまる可能性がある。

2017.12.20　日経