日銀政策決定会合 1月 [中央銀行政策]
1/23 日銀発表 要旨
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール)
短期金利：▲0.1％のマイナス金利
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度に、長期国債の買入れを 行う。
買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）
（２）資産買入れ方針 (長期国債以外)
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
２．また、日本銀行は、以下の受付期間を１年 間延長する
貸出増加を支援するための資金供給
成長基盤強化を 支援するための資金供給
東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機 関を支援するための資金供給オペレーション」等
経済・物価情勢の展望
消費者物価指数は生鮮食品を除いても総合で 1％近くまで上昇
予想物価上昇率 ： 「弱含み」か ら「横ばい」に引き上げられました
定例記者会見 要旨
景気の現状 所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が 続いています
輸出は増加基調にあります。
国内需要の面
設備投資は、企業収益や業況感が改善する中で、増加傾向
個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩 やかに増加
住宅投資は横ばい圏内
公共投資は高めの水準を維持しつつ、横ばい
内 外需要の増加を反映して、
鉱工業生産は増加基調
労働需給は着実な引 締まりを続
金融環境は、極めて緩和した状態
先行きについて
海外経済が緩やかな成長を続ける
極めて緩和的な金融環境
政府の既往の経済対策による下支え
景気の拡大が続き、
2018 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回 る成長を維持する
2019 年度は、
設備投資の循環的な減速に加え、
消費税率引上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続 く
実質ＧＤＰ成長率に関する今回の見通しを、従来の見通し と比べると、概ね不変です。
物価
企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なもの にとどまっている
エネルギー価格上昇の影響を除くと弱め の動きが続いています。
マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価 上昇率も上昇する
この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅 の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。
リスクバランス
経済に関しては概ね上下にバランスして います
物価に関しては下振れリスクの方が大きい
マクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第 に上昇するとみられるもとで、
2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタム は維持されていますが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要があります。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定 的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します。
また、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値 が安定的に 2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続します。今 後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います
ＥＴＦの買入れ
株式市場におけるリスク・プレミアムに働きか けることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていく
株式市場において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていませ ん。
コーポレートガバナンスなどの面でも、ＥＴＦの買入れが大きな問題になっているとは考えていません。
ＥＴＦ買入れを見直す必要はな いと考え、引き続き 6 兆円を堅持する
Q 今月 9 日に国債買入れオペを減額した ことをきっかけに、日銀の金融政策の正常化観測が浮上して、為替市場で円高 が進んだが、、
A 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとでは、毎回 の金融政策決定会合において金融市場調節方針が決定され、これと整合的な形でイールドカーブが形成されるように長期国債の買入れが実施されます。そう したもとでのオペの金額やタイミングは、国債の需給環境や市場の動向などを 踏まえて、実務的に決定されるものです。従って、どのような状況であれ、日々
の国債買入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはないと言って よいと思います。
オペの金額自体は、先程申し上げ たように、適切なイールドカーブを実現することを目標に決められています。 保有残高の増加額のめどは年間約80 兆円となっていますが、オペの金額はマー
ケットの状況に応じて増額したり減額したりしますので、オペが難しくなるこ とはないと思っています。あくまでも、適切なイールドカーブを形成する観点 から、必要なオペを行うということに尽きますので、その時々のオペの金額やタイミングが金融政策の先行きを示すものでは全くないということです。
ユーロがドルに対して非常に強くなり、ドルがユーロに対して弱くなり、その際にドルが他の通貨に対しても若干弱くなったということです
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール)
短期金利：▲0.1％のマイナス金利
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度に、長期国債の買入れを 行う。
買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）
（２）資産買入れ方針 (長期国債以外)
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
２．また、日本銀行は、以下の受付期間を１年 間延長する
貸出増加を支援するための資金供給
成長基盤強化を 支援するための資金供給
東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機 関を支援するための資金供給オペレーション」等
経済・物価情勢の展望
消費者物価指数は生鮮食品を除いても総合で 1％近くまで上昇
予想物価上昇率 ： 「弱含み」か ら「横ばい」に引き上げられました
定例記者会見 要旨
景気の現状 所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が 続いています
輸出は増加基調にあります。
国内需要の面
設備投資は、企業収益や業況感が改善する中で、増加傾向
個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩 やかに増加
住宅投資は横ばい圏内
公共投資は高めの水準を維持しつつ、横ばい
内 外需要の増加を反映して、
鉱工業生産は増加基調
労働需給は着実な引 締まりを続
金融環境は、極めて緩和した状態
先行きについて
海外経済が緩やかな成長を続ける
極めて緩和的な金融環境
政府の既往の経済対策による下支え
景気の拡大が続き、
2018 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回 る成長を維持する
2019 年度は、
設備投資の循環的な減速に加え、
消費税率引上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続 く
実質ＧＤＰ成長率に関する今回の見通しを、従来の見通し と比べると、概ね不変です。
物価
企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なもの にとどまっている
エネルギー価格上昇の影響を除くと弱め の動きが続いています。
マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価 上昇率も上昇する
この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅 の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。
リスクバランス
経済に関しては概ね上下にバランスして います
物価に関しては下振れリスクの方が大きい
マクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第 に上昇するとみられるもとで、
2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタム は維持されていますが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要があります。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定 的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します。
また、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値 が安定的に 2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続します。今 後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います
ＥＴＦの買入れ
株式市場におけるリスク・プレミアムに働きか けることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていく
株式市場において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていませ ん。
コーポレートガバナンスなどの面でも、ＥＴＦの買入れが大きな問題になっているとは考えていません。
ＥＴＦ買入れを見直す必要はな いと考え、引き続き 6 兆円を堅持する
Q 今月 9 日に国債買入れオペを減額した ことをきっかけに、日銀の金融政策の正常化観測が浮上して、為替市場で円高 が進んだが、、
A 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとでは、毎回 の金融政策決定会合において金融市場調節方針が決定され、これと整合的な形でイールドカーブが形成されるように長期国債の買入れが実施されます。そう したもとでのオペの金額やタイミングは、国債の需給環境や市場の動向などを 踏まえて、実務的に決定されるものです。従って、どのような状況であれ、日々
の国債買入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはないと言って よいと思います。
オペの金額自体は、先程申し上げ たように、適切なイールドカーブを実現することを目標に決められています。 保有残高の増加額のめどは年間約80 兆円となっていますが、オペの金額はマー
ケットの状況に応じて増額したり減額したりしますので、オペが難しくなるこ とはないと思っています。あくまでも、適切なイールドカーブを形成する観点 から、必要なオペを行うということに尽きますので、その時々のオペの金額やタイミングが金融政策の先行きを示すものでは全くないということです。
ユーロがドルに対して非常に強くなり、ドルがユーロに対して弱くなり、その際にドルが他の通貨に対しても若干弱くなったということです
NKオプション戦記 1月限 [OP戦記]
1月SQ 1/12 5週セッション
企業業績の見直しが入って12月に続いて高値圏。
但し、米株は高所恐怖症ではないか。
12/11N @22825
コールSPで参戦。
23500 3S
23000 3L
1/4 @23500
スプレッド・ショートの踏み上げ、2月限へロール。
23500 3買戻し
02 24125 3枚売り
RC=30
翌日、@23500
23625 2枚売り
BV=-250
1/12 SQ = 23723.19
一応何とか2桁プラスを確保。
この戦記、後出しで申し訳ない。
企業業績の見直しが入って12月に続いて高値圏。
但し、米株は高所恐怖症ではないか。
12/11N @22825
コールSPで参戦。
23500 3S
23000 3L
1/4 @23500
スプレッド・ショートの踏み上げ、2月限へロール。
23500 3買戻し
02 24125 3枚売り
RC=30
翌日、@23500
23625 2枚売り
BV=-250
1/12 SQ = 23723.19
一応何とか2桁プラスを確保。
この戦記、後出しで申し訳ない。
