気になるニュース [メモ]
5/2 日経
公募投信の４月末の純資産残高（速報値）は３月末に比べ５兆４８８９億円増加し、１１１兆８８８９億円となった。伸び最大、個人資金が流入。バランス型の投信からは資金が流出した。
マザーズ 新入り投資家 松井証券によると、３月の売買代金は２月比で５０％増え、４月もほぼ同水準を維持。年齢別で見ると２０～３０代の伸びが顕著だという。下落局面での買いを目的に参入してきているだけに積極的に下値で拾えているとみられる。
東証１部でも個人の存在感が高まっている。投資部門別売買動向によると、委託売買に占める個人投資家の比率は足元で２割を超えた。機関投資家が減る年末を除くと２年３カ月ぶりの高水準だ。
市場構造の変化につながる兆候。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含む東証の１分ごとの売買代金を見ると、１５時の終了間際の比率が低下し、終了間際と開始直後を除く取引時間中の比率は４月平均で８４％と、１月平均の８０％から増加した。パッシブ投資家は保有株と指数の動きを連動させるため、午後３時の終値で株を売買することが多い。日中の取引シェアの増加はアクティブ投資家の取引が活発になっていることを示す。
全国銀行協会は１日、金融機関同士の送金仲介システムへのフィンテック企業の接続について議論する作業部会をつくると発表
個人にスマートフォン経由で少額資金を機動的に貸すフィンテックサービスの利用が増えている。Ｃｒｅｚｉｔ、東京・港
フィンテック企業が新型コロナ対応の融資に力を入れるのは、認知度を高めて顧客層を拡大するほか、その顧客層を生かし信用スコアリングを使った新しい融資サービスを展開する狙いもある。Ｊスコア、ドコモスコアリング、ＬＩＮＥ Ｐｏｃｋｅｔ Ｍｏｎｅｙ
マレーシア １人当たりの年間砂糖消費量は６１キログラムと主要国で最多となった。世界平均の２３キログラムの２・７倍、米国と比べても倍近い水準だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）は平均的な成人による砂糖の摂取量を年１８キログラム程度に抑えるよう勧告する。過剰消費は糖尿病の高疾患率につながり、医療費の増大で財政を圧迫する。政府は昨年７月に「砂糖税」を導入した。
公募投信の４月末の純資産残高（速報値）は３月末に比べ５兆４８８９億円増加し、１１１兆８８８９億円となった。伸び最大、個人資金が流入。バランス型の投信からは資金が流出した。
マザーズ 新入り投資家 松井証券によると、３月の売買代金は２月比で５０％増え、４月もほぼ同水準を維持。年齢別で見ると２０～３０代の伸びが顕著だという。下落局面での買いを目的に参入してきているだけに積極的に下値で拾えているとみられる。
東証１部でも個人の存在感が高まっている。投資部門別売買動向によると、委託売買に占める個人投資家の比率は足元で２割を超えた。機関投資家が減る年末を除くと２年３カ月ぶりの高水準だ。
市場構造の変化につながる兆候。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を含む東証の１分ごとの売買代金を見ると、１５時の終了間際の比率が低下し、終了間際と開始直後を除く取引時間中の比率は４月平均で８４％と、１月平均の８０％から増加した。パッシブ投資家は保有株と指数の動きを連動させるため、午後３時の終値で株を売買することが多い。日中の取引シェアの増加はアクティブ投資家の取引が活発になっていることを示す。
全国銀行協会は１日、金融機関同士の送金仲介システムへのフィンテック企業の接続について議論する作業部会をつくると発表
個人にスマートフォン経由で少額資金を機動的に貸すフィンテックサービスの利用が増えている。Ｃｒｅｚｉｔ、東京・港
フィンテック企業が新型コロナ対応の融資に力を入れるのは、認知度を高めて顧客層を拡大するほか、その顧客層を生かし信用スコアリングを使った新しい融資サービスを展開する狙いもある。Ｊスコア、ドコモスコアリング、ＬＩＮＥ Ｐｏｃｋｅｔ Ｍｏｎｅｙ
マレーシア １人当たりの年間砂糖消費量は６１キログラムと主要国で最多となった。世界平均の２３キログラムの２・７倍、米国と比べても倍近い水準だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）は平均的な成人による砂糖の摂取量を年１８キログラム程度に抑えるよう勧告する。過剰消費は糖尿病の高疾患率につながり、医療費の増大で財政を圧迫する。政府は昨年７月に「砂糖税」を導入した。
労働基準監督署 [メモ]
従業員に賃金を支払わなかったとして、神戸東労働基準監督署は１９日、最低賃金法違反の疑いで、神戸市灘区の弁当販売店「ダイニングカフェエルオーエル」代表取締役の男（４０）と法人としての同社を神戸地検に書類送検した。
送検容疑は昨年２月の賃金について、同店の従業員４人に全く支払わなかったとしている。
産経新聞 から
2018/03/20
労働問題は労働基準監督署が捜査するんだ。
送検容疑は昨年２月の賃金について、同店の従業員４人に全く支払わなかったとしている。
産経新聞 から
2018/03/20
労働問題は労働基準監督署が捜査するんだ。
ボーダ [メモ]
仮想国民
エストニア 電子居住者制度 27千人 手数料101.99EUR
銀行口座、会社設立
仮想通貨
スイス ツーク市 仮想通貨納税 ICO
メッセージアプリ サラハ サウジ生まれ
日経 2018.1.1
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仮想通貨
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日経 2018.1.1
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外れ馬券、経費認める、最高裁判決 [メモ]
競馬の馬券を継続的に大量購入していた北海道の男性が、所得税の申告で外れ馬券代を経費と認めるよう求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁であった。第２小法廷（菅野博之裁判長）は「外れ馬券代を経費に算入できる」と認め、国の課税処分を取り消した。男性の勝訴が確定した。
最高裁は２０１５年、外れ馬券を巡る所得税法違反事件の判決で、馬券を自動的に大量購入するソフトを使った例について「外れ馬券代は経費に当たる」と初判断した。
今回の男性はソフトを使わず、競走馬のコース適性や枠順などから着順を予想。配当金額と予想の確度を組み合わせる独自のノウハウで０５～１０年に約７２億７千万円分の馬券を買い、約５億７千万円の利益を上げた。
第２小法廷は判決理由で「男性の馬券購入は営利目的の継続的な行為であり、利益を得るために不可欠な外れ馬券代は経費とするのが相当だ」と指摘。ソフトを用いない購入方法でも外れ馬券を経費と認めた。
国税庁は「主張が認められなかったことは残念だ」とコメントした。
2017/12/16 日本経済新聞
最高裁は２０１５年、外れ馬券を巡る所得税法違反事件の判決で、馬券を自動的に大量購入するソフトを使った例について「外れ馬券代は経費に当たる」と初判断した。
今回の男性はソフトを使わず、競走馬のコース適性や枠順などから着順を予想。配当金額と予想の確度を組み合わせる独自のノウハウで０５～１０年に約７２億７千万円分の馬券を買い、約５億７千万円の利益を上げた。
第２小法廷は判決理由で「男性の馬券購入は営利目的の継続的な行為であり、利益を得るために不可欠な外れ馬券代は経費とするのが相当だ」と指摘。ソフトを用いない購入方法でも外れ馬券を経費と認めた。
国税庁は「主張が認められなかったことは残念だ」とコメントした。
2017/12/16 日本経済新聞
法人税 日米 [メモ]
経済界、トランプ減税に危機感、国内立地の競争力低下懸念。
【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権の法人税改革に対し、日本の経済界で危機感が強まっている。法人税負担は企業収益や企業立地に大きく影響し、米国が大幅減税に踏み切れば日本国内を主力とする企業の競争力が低下しかねないからだ。
経団連のメンバーは１０月下旬から訪米している。現地での会談では、米政府や議会与党が法人減税を経済政策の本丸に据える姿勢が明確だ。米財務省のマルパス財務次官は野村ホールディングスの古賀信行会長との会談で、法人税改革をめぐり「米国でビジネスをする企業には（プラスの）影響がある」と胸を張った。共和党からも「米国でのビジネスはもっと魅力的になる」（テッド・クルーズ上院議員）との声があがった。
トランプ政権は連邦法人税を３５％から２０％に引き下げる計画だ。５％前後の地方税と合わせても法人実効税率は２５％程度と日本（２９％台後半）を下回る。
三井不動産の岩沙弘道会長は「日本もイコールフッティング（公正な競争条件）になるよう改革する必要がある」と指摘。第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長も「米国が日本の水準を下回れば、日本でも議論にならざるをえない」と危機感を募らせる。
ただ、次の法人減税を議論するには２つのハードルがある。法人減税は企業の現預金が増える要因となるため、経営者は「賃金などへの分配を今まで以上に意識する必要がある」（渡辺氏）。さらに法人税率を１％引き下げるには約５０００億円が必要とされる。経済団体幹部は「安定財源を見つけるのは至難の業だ」と表情を曇らせる。
税制改正、企業負担減が柱、財務・経産省の来年度案、賃上げ・承継後押し。
政府は１４年度税制改正までは３７％だった法人税の実効税率を１８年度には２９・７４％まで下げる予定だ。政府は投資に前向きな企業を後押しするが、世界的な競争を見据える企業からは一段の税優遇を求める声も出そうだ。
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊
【ワシントン＝中村亮】トランプ米政権の法人税改革に対し、日本の経済界で危機感が強まっている。法人税負担は企業収益や企業立地に大きく影響し、米国が大幅減税に踏み切れば日本国内を主力とする企業の競争力が低下しかねないからだ。
経団連のメンバーは１０月下旬から訪米している。現地での会談では、米政府や議会与党が法人減税を経済政策の本丸に据える姿勢が明確だ。米財務省のマルパス財務次官は野村ホールディングスの古賀信行会長との会談で、法人税改革をめぐり「米国でビジネスをする企業には（プラスの）影響がある」と胸を張った。共和党からも「米国でのビジネスはもっと魅力的になる」（テッド・クルーズ上院議員）との声があがった。
トランプ政権は連邦法人税を３５％から２０％に引き下げる計画だ。５％前後の地方税と合わせても法人実効税率は２５％程度と日本（２９％台後半）を下回る。
三井不動産の岩沙弘道会長は「日本もイコールフッティング（公正な競争条件）になるよう改革する必要がある」と指摘。第一生命ホールディングスの渡辺光一郎会長も「米国が日本の水準を下回れば、日本でも議論にならざるをえない」と危機感を募らせる。
ただ、次の法人減税を議論するには２つのハードルがある。法人減税は企業の現預金が増える要因となるため、経営者は「賃金などへの分配を今まで以上に意識する必要がある」（渡辺氏）。さらに法人税率を１％引き下げるには約５０００億円が必要とされる。経済団体幹部は「安定財源を見つけるのは至難の業だ」と表情を曇らせる。
税制改正、企業負担減が柱、財務・経産省の来年度案、賃上げ・承継後押し。
政府は１４年度税制改正までは３７％だった法人税の実効税率を１８年度には２９・７４％まで下げる予定だ。政府は投資に前向きな企業を後押しするが、世界的な競争を見据える企業からは一段の税優遇を求める声も出そうだ。
2017/11/03 日本経済新聞 朝刊
税金 [メモ]
金融デリバティブとFXは損益通算が可 雑所得の申告分離課税
FXは差金決済
外貨 予約レートあり 源泉分離課税
予約レートなし 雑所得で総合課税 他の雑所得と通算可
ビットコイン 雑所得の総合課税 金と同じ扱い
http://kotsu2.com/2015/11/16/bitcoin-tax/
?? FXビットコイン これは差金決済になるのではないか
FXは差金決済
外貨 予約レートあり 源泉分離課税
予約レートなし 雑所得で総合課税 他の雑所得と通算可
ビットコイン 雑所得の総合課税 金と同じ扱い
http://kotsu2.com/2015/11/16/bitcoin-tax/
?? FXビットコイン これは差金決済になるのではないか
ＩＭＦ、世界経済見通しを０．１ポイント引き上げ [メモ]
［ワシントン １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、世界経済見通しを発表し、世界全体の２０１７年の成長率予想を４月と７月の見通しから０．１ポイント引き上げ、３．６％とした。同じく１８年も０．１ポイント上方修正し３．７％を見込んだ。
ＩＭＦは日本や中国、欧州新興国、ロシアの成長率見通しを引き上げた。米国は１７年を７月見通しから０．１ポイント引き上げ２．２％に、１８年を０．２ポイント上げ２．３％とした。
ＩＭＦは「米国は政策に先行き不透明感があるので、政策が変わらない前提で予測している」としている。米国経済の成長率は長期的には緩やかになるとみている。生産性の伸びが鈍いためだ。米国の潜在成長率は１．８％で、トランプ政権が目指す３．０％を大きく下回る。
ＩＭＦは日本や中国、欧州新興国、ロシアの成長率見通しを引き上げた。米国は１７年を７月見通しから０．１ポイント引き上げ２．２％に、１８年を０．２ポイント上げ２．３％とした。
ＩＭＦは「米国は政策に先行き不透明感があるので、政策が変わらない前提で予測している」としている。米国経済の成長率は長期的には緩やかになるとみている。生産性の伸びが鈍いためだ。米国の潜在成長率は１．８％で、トランプ政権が目指す３．０％を大きく下回る。
CPI [メモ]
2017/9/28 NK
スーパーで販売価格の下落が続いている。日本経済新聞社が食品・日用品の主要８０品目を対象に８月の販売価格を調べたところ、６割強の５０品目が前年同月を下回った。価格が下落した品目が過半数を占めるのは２０１６年８月以降、１３カ月連続。消費者の節約志向が依然根強いことがわかった。
７月のＣＰＩは生鮮食品を除く総合が前年同月比０・５％上昇した。ただ、生鮮食品とエネルギーを除くと０・１％とほぼ横ばいで、物価が上がっていると言いがたい。
消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）の上昇基調が続く中、スーパーの販売価格は下落傾向が止まらない。調査対象となる品目の違いに加え、特定期間に値下げする特売やＰＢは原則、ＣＰＩの対象に含まれないためだ。
9/29 BLB
全国コアＣＰＩは前年比0.7％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.7％上昇）
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.2％上昇）
家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり28万320円と0.6％増（予想は0.9％増）
完全失業率は2.8％と前回と同水準（予想は2.8％）
有効求人倍率は1.52倍（予想は1.53倍）
鉱工業生産指数は前月比2.1％上昇（予想は1.8％上昇）
スーパーで販売価格の下落が続いている。日本経済新聞社が食品・日用品の主要８０品目を対象に８月の販売価格を調べたところ、６割強の５０品目が前年同月を下回った。価格が下落した品目が過半数を占めるのは２０１６年８月以降、１３カ月連続。消費者の節約志向が依然根強いことがわかった。
７月のＣＰＩは生鮮食品を除く総合が前年同月比０・５％上昇した。ただ、生鮮食品とエネルギーを除くと０・１％とほぼ横ばいで、物価が上がっていると言いがたい。
消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）の上昇基調が続く中、スーパーの販売価格は下落傾向が止まらない。調査対象となる品目の違いに加え、特定期間に値下げする特売やＰＢは原則、ＣＰＩの対象に含まれないためだ。
9/29 BLB
全国コアＣＰＩは前年比0.7％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.7％上昇）
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.2％上昇）
家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり28万320円と0.6％増（予想は0.9％増）
完全失業率は2.8％と前回と同水準（予想は2.8％）
有効求人倍率は1.52倍（予想は1.53倍）
鉱工業生産指数は前月比2.1％上昇（予想は1.8％上昇）
パナマ運河航行料 [メモ]
日本の海運会社がパナマ運河を通航する際に支払う料金が５年連続で増えた。日本船主協会（東京・千代田）が２７日発表した２０１６年度の通航料支払総額は３億３４７万ドルで、前年度に比べて３％多かった。
通航した船の数は５％減ったが、１６年６月の運河拡張によって大型コンテナ船が通れるようになり、１隻当たりの貨物量が増えた。
パナマ運河庁は通航料を１０月１日から改めると発表した。改定は１年半ぶりで、コンテナ船は一部値下げとなる一方、液化石油ガス（ＬＰＧ）船や液化天然ガス（ＬＮＧ）船の通航料は大幅に引き上げられる。日本国内のＬＰＧ価格上昇につながる可能性もある
通航した船の数は５％減ったが、１６年６月の運河拡張によって大型コンテナ船が通れるようになり、１隻当たりの貨物量が増えた。
パナマ運河庁は通航料を１０月１日から改めると発表した。改定は１年半ぶりで、コンテナ船は一部値下げとなる一方、液化石油ガス（ＬＰＧ）船や液化天然ガス（ＬＮＧ）船の通航料は大幅に引き上げられる。日本国内のＬＰＧ価格上昇につながる可能性もある
アマゾン恐怖銘柄指数 [メモ]
「アマゾン恐怖銘柄指数」――。お膝元の米国では、アマゾンの成長で業績が悪化する五十数社の株価を組み入れた指数が登場している。「デス・バイ・アマゾン」という別名もあるほどだ。大手百貨店のメーシーズやオフィス用品販売のオフィス・デポなどの株価下落で、同指数は２２日時点で１４年末に比べて３割安い水準だ。
