工作機械見通し [メモ]
2017/9/28 日経
日本工作機械工業会 ２０１７年の年間受注見通しを１兆５５００億円とこれまでより１５％上方修正した。０７年の過去最高、１兆５９００億円に迫る高水準となる。
中国需要がスマートフォン（スマホ）特需に加え、製造業の高度化という大きな流れの中で、回復が鮮明になりつつある。
内訳は内需が前年比１３％増の６０００億円、外需は同３２％増の９５００億円。
同工業会によると、今年１～８月の中国向け外需の累計額は２２３２億円と、既に昨年１年間の累計を上回った。
１０～１２月期の受注見通しに関し「増加」すると答えた社の割合から「減少」と答えた割合を差し引いた指数（ＤＩ）はプラス１６・９と、３四半期連続で２桁を維持した。
より長い目で見れば、中国の製造業の高度化という追い風もある。政府は「中国製造２０２５」を掲げ、製造業の高度化を進めており、高性能な日本の工作機械に対する需要は増している。
日本工作機械工業会 ２０１７年の年間受注見通しを１兆５５００億円とこれまでより１５％上方修正した。０７年の過去最高、１兆５９００億円に迫る高水準となる。
中国需要がスマートフォン（スマホ）特需に加え、製造業の高度化という大きな流れの中で、回復が鮮明になりつつある。
内訳は内需が前年比１３％増の６０００億円、外需は同３２％増の９５００億円。
同工業会によると、今年１～８月の中国向け外需の累計額は２２３２億円と、既に昨年１年間の累計を上回った。
１０～１２月期の受注見通しに関し「増加」すると答えた社の割合から「減少」と答えた割合を差し引いた指数（ＤＩ）はプラス１６・９と、３四半期連続で２桁を維持した。
より長い目で見れば、中国の製造業の高度化という追い風もある。政府は「中国製造２０２５」を掲げ、製造業の高度化を進めており、高性能な日本の工作機械に対する需要は増している。
金密輸 [メモ]
2017.9.27 日経抜粋
金の密輸 ２０１５年度（１５年７月～１６年６月）の全国の摘発件数は２９４件。重さでは約１・７トンに達する。正規の輸入量（２トン）に近い。もっとも「金密輸の成功率は９５％」（捜査関係者）ともいわれ、摘発は氷山の一角にすぎない。
海外から持ち込まれる場合、入国時に消費税の８％をおさめ、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。金を国外に持ち出す場合は８％分が還付される。
現在、金の価格は１キロあたり４７０万円程度。スマートフォンほどにすぎない金塊１個を国内に持ち込むごとに、三十数万円を得ることができる。
１５年度に摘発された３００件近い密輸の脱税額は総額６億円に達する。「成功率９５％」を前提にすれば、実際には１００億円超が国庫から奪われている計算となる。
昨年１年間の金の正規の輸入量２トンに対し、輸出量は１６１トンだった。
溶かして新たな金塊に作り直すことも容易で、いったん密輸してしまえば発覚しにくい。
9/28 今年７月、台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア便。乗務員が機内のトイレの壁がずれているのに気づいた。着陸後、巧妙に隠された６つの袋から数十キロの金塊が出てきた。プライベートジェットによる空輸や小型船による洋上取引もある。
9/29 ２０１２年、２００万円を超える買い取りは売り主を記した「支払調書」を税務署に出すよう貴金属店に義務づけた。客は高額な売却を避けるようになり、同社の１６年の月間買い取り額は１１年の５分の１に減った。
金の密輸 ２０１５年度（１５年７月～１６年６月）の全国の摘発件数は２９４件。重さでは約１・７トンに達する。正規の輸入量（２トン）に近い。もっとも「金密輸の成功率は９５％」（捜査関係者）ともいわれ、摘発は氷山の一角にすぎない。
海外から持ち込まれる場合、入国時に消費税の８％をおさめ、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。金を国外に持ち出す場合は８％分が還付される。
現在、金の価格は１キロあたり４７０万円程度。スマートフォンほどにすぎない金塊１個を国内に持ち込むごとに、三十数万円を得ることができる。
１５年度に摘発された３００件近い密輸の脱税額は総額６億円に達する。「成功率９５％」を前提にすれば、実際には１００億円超が国庫から奪われている計算となる。
昨年１年間の金の正規の輸入量２トンに対し、輸出量は１６１トンだった。
溶かして新たな金塊に作り直すことも容易で、いったん密輸してしまえば発覚しにくい。
9/28 今年７月、台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア便。乗務員が機内のトイレの壁がずれているのに気づいた。着陸後、巧妙に隠された６つの袋から数十キロの金塊が出てきた。プライベートジェットによる空輸や小型船による洋上取引もある。
9/29 ２０１２年、２００万円を超える買い取りは売り主を記した「支払調書」を税務署に出すよう貴金属店に義務づけた。客は高額な売却を避けるようになり、同社の１６年の月間買い取り額は１１年の５分の１に減った。
中国EV [メモ]
2017/9/27 NK ２０２５年に電気自動車（ＥＶ）を中心とする新エネルギー車（新エネ車）の販売で年７００万台を目指す――。中国は今春、こんな大胆な計画を発表した。１６年実績約５０万台の１４倍だ。９月には「ガソリンエンジン車禁止へ」とさらに踏み込み、世界一のエコカー市場へと突き進むべく決意を示した。
中国では政府の強い支援を受け、ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の総称を意味する新エネ車の販売が急速に伸びている。４年前の１３年、中国の新車販売台数は２１９８万台で、このうち新エネ車は１万８千台弱だった。しかし、１５年から新エネ車販売に本格的な支援策が打ち出されると、事態は激変した。
乗用車１台当たり１００万円程度、バスなどには同１千万円程度の補助金がメーカー側に支給され、新エネ車の販売は１５年には３３万台に、１６年には５０万台へと一気に膨れあがった。
今年も４～６月の販売は前年同期比２４％増の１３万９千台と勢いは衰えず、通年では１６年比２割増の６０万台超えを見込む。中国は１５年から世界一のエコカー販売大国となったが、１７年も世界一は間違いなさそうだ。
中国では政府の強い支援を受け、ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の総称を意味する新エネ車の販売が急速に伸びている。４年前の１３年、中国の新車販売台数は２１９８万台で、このうち新エネ車は１万８千台弱だった。しかし、１５年から新エネ車販売に本格的な支援策が打ち出されると、事態は激変した。
乗用車１台当たり１００万円程度、バスなどには同１千万円程度の補助金がメーカー側に支給され、新エネ車の販売は１５年には３３万台に、１６年には５０万台へと一気に膨れあがった。
今年も４～６月の販売は前年同期比２４％増の１３万９千台と勢いは衰えず、通年では１６年比２割増の６０万台超えを見込む。中国は１５年から世界一のエコカー販売大国となったが、１７年も世界一は間違いなさそうだ。
日本郵政 [メモ]
2017年9月25日 16:34 JST Bloomberg
更新日時 2017年9月25日 17:10 JST
日本郵政は25日、政府保有株式の売り出し価格を1322円に決定したと発表した。海外投資家から強い需要が集まり、売り出し価格は25日の終値（1349円）から２％差し引いた水準となった。割引率は当初予定されていた２－４％の下限となった。
発表によると売り出し株数は国内７億3115万100株、海外１億8278万7500株の合計約９億1394万株で、追加売り出しは国内外合わせて約7616万株。売り出し総額は約１兆3000億円となる。複数の関係者によると、22日の時点で海外からの需要は売り出し予定株数の２倍強、国内の個人、機関投資家からの需要は1.5倍から２倍弱程度だった。
今回売却される日本郵政の株式は、２６日と２７日の２日間、証券会社を通じて一般投資家からの購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月２９日に完了する予定です。
更新日時 2017年9月25日 17:10 JST
日本郵政は25日、政府保有株式の売り出し価格を1322円に決定したと発表した。海外投資家から強い需要が集まり、売り出し価格は25日の終値（1349円）から２％差し引いた水準となった。割引率は当初予定されていた２－４％の下限となった。
発表によると売り出し株数は国内７億3115万100株、海外１億8278万7500株の合計約９億1394万株で、追加売り出しは国内外合わせて約7616万株。売り出し総額は約１兆3000億円となる。複数の関係者によると、22日の時点で海外からの需要は売り出し予定株数の２倍強、国内の個人、機関投資家からの需要は1.5倍から２倍弱程度だった。
今回売却される日本郵政の株式は、２６日と２７日の２日間、証券会社を通じて一般投資家からの購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月２９日に完了する予定です。
ＯＥＣＤ／IMF 見通し [メモ]
日本の17年成長率、1.6％に上方修正 ＯＥＣＤ見通し
2017/09/20 18:14 日経速報ニュース 474文字
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日発表した経済見通し（エコノミック・アウトルック）で、2017年の日本経済の実質成長率を1.6％とした。公共投資の増加とアジア向け輸出の好調を踏まえ、前回の６月時点と比べて0.2ポイント上方修正した。世界全体でも緩やかな改善が続くとして、17年の見通しを3.5％に据え置いた。
日本の18年の成長率見通しも0.2ポイント上方修正して、1.2％とした。16年度第２次補正予算の執行が進み、公共投資が好調なことが背景にある。一方、ランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長は「持続的な成長のためには、企業が積み上げた現金を賃上げや投資を増やすことに使うことが必要」と指摘した。
世界全体では、「ほとんどの地域で投資、雇用、貿易が拡大して勢いを増している」と分析した。６月時点の見通しを下回ったのは17年がインドとブラジル、18年はインドだけだった。米国は17年に2.1％、18年が2.4％で見通しを据え置いた。ユーロ圏は主要国の成長が強まっているとして17年を0.3ポイント、18年を0.1ポイント引き上げた。
下はIMF見通し
2017/09/20 18:14 日経速報ニュース 474文字
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日発表した経済見通し（エコノミック・アウトルック）で、2017年の日本経済の実質成長率を1.6％とした。公共投資の増加とアジア向け輸出の好調を踏まえ、前回の６月時点と比べて0.2ポイント上方修正した。世界全体でも緩やかな改善が続くとして、17年の見通しを3.5％に据え置いた。
日本の18年の成長率見通しも0.2ポイント上方修正して、1.2％とした。16年度第２次補正予算の執行が進み、公共投資が好調なことが背景にある。一方、ランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長は「持続的な成長のためには、企業が積み上げた現金を賃上げや投資を増やすことに使うことが必要」と指摘した。
世界全体では、「ほとんどの地域で投資、雇用、貿易が拡大して勢いを増している」と分析した。６月時点の見通しを下回ったのは17年がインドとブラジル、18年はインドだけだった。米国は17年に2.1％、18年が2.4％で見通しを据え置いた。ユーロ圏は主要国の成長が強まっているとして17年を0.3ポイント、18年を0.1ポイント引き上げた。
下はIMF見通し
タグ：GDP
金融政策決定会合 [メモ]
2017/9/21
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170921a.pdf
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定 した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）（注１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を 適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
２．わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩や かに拡大している。海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いている。そうし たもとで、輸出は増加基調にある。国内需要の面では、設備投資は、企業収益が改 善するなかで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改 善を背景に、底堅さを増している。この間、公共投資は増加しており、住宅投資は 横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は 増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境は、 きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比 は、０％台半ばとなっている。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。
３．先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめ て緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家 計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、 増加基調をたどると考えられる。輸出も、海外経済の改善を背景として、基調とし て緩やかな増加を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャ ップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基 調を続け、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる（注２）。
４．リスク要因としては、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、 新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、金融セクター を含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられる。
５．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続す るために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消 費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるま で、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を 踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整 を行う。
以 上
［東京 2017/9/21 ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。
会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価２％目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。
現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘しており、一段の金融緩和強化が必要との認識とみられる。
同じく７月に就任し、初参加となった鈴木人司審議委員は現行政策の維持に賛成した。
会見で黒田総裁は、現行政策で物価目標の実現には「十分」としながら、物価２％には「なお距離がある」とし、「できるだけ早期に達成するため、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことをあらためて表明した。「必要があれば、さらなる緩和も行う」とも語った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りバランスシート（約４兆２０００億ドル規模）の縮小に１０月に着手することを決定。政策金利は維持したが、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆した。
黒田総裁はＦＲＢの決定が日銀の金融政策に与える影響について、米国の金利が上昇したからといって日銀が長期金利目標を引き上げることはないとし、「ダイレクトな影響はない」と指摘。
ＦＯＭＣを受け、東京市場では日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進行したが、海外要因を背景にした市場変動を前提にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を行っているわけではないとし、日米金融政策の方向性の違いについても「何らおかしくないし、問題もない」と主張した。
＜財政規律、「非常に重要」＞
日銀の超低金利政策が財政規律を緩めているのではないかとの指摘に対して黒田総裁は「財政規律は非常に重要だ」と強調し、「金融情勢、金融政策にも当然影響が出るので、十分関心を持って見ている」と述べた。
今回の決定会合について市場では「唯一のサプライズだったのが、新たにメンバーに加わった片岡審議委員が反対票を投じたこと、しかも事実上、追加緩和を主張したことだった」（野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との声が聞かれる。
池田氏は、ドル全面高が想定される中で「日本の金利固定戦略はいっそう際立ってくる」とし、「世界的な金利上昇局面にあって、円はもっとも金利が上がりにくい通貨として全面安に近い展開になり得る」と予想している。
＊内容を追加します。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170921a.pdf
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定 した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）（注１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を 適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
２．わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩や かに拡大している。海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いている。そうし たもとで、輸出は増加基調にある。国内需要の面では、設備投資は、企業収益が改 善するなかで、緩やかな増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改 善を背景に、底堅さを増している。この間、公共投資は増加しており、住宅投資は 横ばい圏内の動きとなっている。以上の内外需要の増加を反映して、鉱工業生産は 増加基調にあり、労働需給は着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境は、 きわめて緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比 は、０％台半ばとなっている。予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている。
３．先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続けるとみられる。国内需要は、きわめ て緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家 計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、 増加基調をたどると考えられる。輸出も、海外経済の改善を背景として、基調とし て緩やかな増加を続けるとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャ ップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基 調を続け、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる（注２）。
４．リスク要因としては、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、 新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、金融セクター を含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどが挙げられる。
５．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続す るために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消 費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるま で、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を 踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整 を行う。
以 上
［東京 2017/9/21 ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。
会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価２％目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。
現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘しており、一段の金融緩和強化が必要との認識とみられる。
同じく７月に就任し、初参加となった鈴木人司審議委員は現行政策の維持に賛成した。
会見で黒田総裁は、現行政策で物価目標の実現には「十分」としながら、物価２％には「なお距離がある」とし、「できるだけ早期に達成するため、強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ことをあらためて表明した。「必要があれば、さらなる緩和も行う」とも語った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りバランスシート（約４兆２０００億ドル規模）の縮小に１０月に着手することを決定。政策金利は維持したが、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆した。
黒田総裁はＦＲＢの決定が日銀の金融政策に与える影響について、米国の金利が上昇したからといって日銀が長期金利目標を引き上げることはないとし、「ダイレクトな影響はない」と指摘。
ＦＯＭＣを受け、東京市場では日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進行したが、海外要因を背景にした市場変動を前提にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を行っているわけではないとし、日米金融政策の方向性の違いについても「何らおかしくないし、問題もない」と主張した。
＜財政規律、「非常に重要」＞
日銀の超低金利政策が財政規律を緩めているのではないかとの指摘に対して黒田総裁は「財政規律は非常に重要だ」と強調し、「金融情勢、金融政策にも当然影響が出るので、十分関心を持って見ている」と述べた。
今回の決定会合について市場では「唯一のサプライズだったのが、新たにメンバーに加わった片岡審議委員が反対票を投じたこと、しかも事実上、追加緩和を主張したことだった」（野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との声が聞かれる。
池田氏は、ドル全面高が想定される中で「日本の金利固定戦略はいっそう際立ってくる」とし、「世界的な金利上昇局面にあって、円はもっとも金利が上がりにくい通貨として全面安に近い展開になり得る」と予想している。
＊内容を追加します。
FOMC 9月 [メモ]
［ワシントン ２０日 ロイター］ - ７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年ここまで緩やかに拡大している（has been rising moderately so far this year）ことを示している。
雇用の伸びはここ数カ月間引き続き堅調で、失業率は低水準が続いた。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギーの価格を除く指標は今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」が多くの地域に打撃を与え、厳しい苦難を与えている。嵐による被害と被災地復興は短期的に経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。ハリケーンの影響によるガソリンやその他の製品の価格の上昇は一時的に物価を押し上げるだろう。その効果は別として、前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
１０月に、委員会は２０１７年６月の「委員会の金融政策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されているバランスシートの正常化計画を開始する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。
雇用の伸びはここ数カ月間引き続き堅調で、失業率は低水準が続いた。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギーの価格を除く指標は今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーン「ハービー」「イルマ」「マリア」が多くの地域に打撃を与え、厳しい苦難を与えている。嵐による被害と被災地復興は短期的に経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。ハリケーンの影響によるガソリンやその他の製品の価格の上昇は一時的に物価を押し上げるだろう。その効果は別として、前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
１０月に、委員会は２０１７年６月の「委員会の金融政策正常化の原則と計画」の補足事項で説明されているバランスシートの正常化計画を開始する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。
法人税 [メモ]
世界 24.6% (27.8% 2006年)
日本 29.97% (36.99% 第２次安倍政権発足前)
米 32%
税率の引き下げは自国企業の競争力を高める
外国から企業を誘致して税収を増やす狙いも
メキシコ 法人税収10年で4倍に 米自動車関連誘致
アイルランド 税率12.5%で、法人税収69億ユーロ(過去最高) IT企業
NK9/6
日本 29.97% (36.99% 第２次安倍政権発足前)
米 32%
税率の引き下げは自国企業の競争力を高める
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メキシコ 法人税収10年で4倍に 米自動車関連誘致
アイルランド 税率12.5%で、法人税収69億ユーロ(過去最高) IT企業
NK9/6
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個人金融資産 [メモ]
個人資産 1800兆円
NK8/16
第一生命経済研究所の試算では個人の「タンス預金」は４３兆円に上り、ここ５年で約１・５倍に増えた。
個人の金融資産が１８００兆円まで膨らんでも半分強を現預金が占める。
政府や金融業界がいくら音頭を取っても「貯蓄から投資」の流れは太くならない。
金庫メーカー、日本アイ・エス・ケイ 金庫の容量が増加 20から５０リットル(=4億円入る)が人気
日経8/14
日本の個人金融資産は１８００兆円と３０年前から倍増した。だが、増えたのは預貯金ばかり。銀行や信用金庫の預金残高は、この春に１０００兆円を超えた。
確定拠出年金 600万人超え加入 元本保証しないリスク商品の初期設定はできない
日本株の個人の保有比率は３月末時点で１７・１％と過去最低を更新
NK8/11
相続した現金や預貯金で株式など金融商品に投資した人は７％。一方、１０％は金融商品を売却し、預貯金として銀行などに預けたという。６８％は相続した資産のまま残している
信託協会によると、２０１６年度の遺産整理の取扱件数は５１８６件と１０年前から７６％増えた。遺言書の保管件数は１１万８３１５件で同２倍だ。
三菱ＵＦＪ信託では遺言関連の業務に２００～３００人規模が携わる。遺言の作成から執行までの平均期間は７年。相続で生じる不動産の仲介など、新たな取引や顧客開拓を含めた息の長いビジネスだ。
NK 8/09
個人の金融資産の半分に当たる９００兆円超を６５歳以上の高齢者が握る日本。
年間で約１３０万人が亡くなる多死社会を迎えた。２０３０年前後には同１６０万人程度が亡くなる。
他の地域に移動する金融資産は約９兆円。ちょうど大手地銀１行分の預金量に相当する。東北は１４・６％減で約１３兆円が流出する。一方で首都圏は９・８％増え、国内の金融資産の４割を占める。相続によって、マネーの東京集中が加速する。
国内銀行の１７年３月末時点の預金残高は７４５兆円。前年に比べ６・２％増え、過去最高
上場地銀８２行・グループのうち、１７年３月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは６行だった。このうち４行は東北地方の地銀だった。
インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。山形県と秋田県を地盤とするフィデアホールディングスの担当者は嘆く。同社の１７年３月末時点の預金残高は前年に比べ１・７％減の２兆５４３０億円になった。
NK8/14 希少コイン
アンティークコイン 100年以上前発行の欧州発行のもの
ex 1839年英 ウナとライオン 6万ドル/2012 → 34.7万ドル/2016年
コイン商 ユニバーサルコインズ 取扱い額 1億円弱/2013 → 30億円/2016年
税務調書提出なし (金は200万円超えで提出)
NK8/16
第一生命経済研究所の試算では個人の「タンス預金」は４３兆円に上り、ここ５年で約１・５倍に増えた。
個人の金融資産が１８００兆円まで膨らんでも半分強を現預金が占める。
政府や金融業界がいくら音頭を取っても「貯蓄から投資」の流れは太くならない。
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日経8/14
日本の個人金融資産は１８００兆円と３０年前から倍増した。だが、増えたのは預貯金ばかり。銀行や信用金庫の預金残高は、この春に１０００兆円を超えた。
確定拠出年金 600万人超え加入 元本保証しないリスク商品の初期設定はできない
日本株の個人の保有比率は３月末時点で１７・１％と過去最低を更新
NK8/11
相続した現金や預貯金で株式など金融商品に投資した人は７％。一方、１０％は金融商品を売却し、預貯金として銀行などに預けたという。６８％は相続した資産のまま残している
信託協会によると、２０１６年度の遺産整理の取扱件数は５１８６件と１０年前から７６％増えた。遺言書の保管件数は１１万８３１５件で同２倍だ。
三菱ＵＦＪ信託では遺言関連の業務に２００～３００人規模が携わる。遺言の作成から執行までの平均期間は７年。相続で生じる不動産の仲介など、新たな取引や顧客開拓を含めた息の長いビジネスだ。
NK 8/09
個人の金融資産の半分に当たる９００兆円超を６５歳以上の高齢者が握る日本。
年間で約１３０万人が亡くなる多死社会を迎えた。２０３０年前後には同１６０万人程度が亡くなる。
他の地域に移動する金融資産は約９兆円。ちょうど大手地銀１行分の預金量に相当する。東北は１４・６％減で約１３兆円が流出する。一方で首都圏は９・８％増え、国内の金融資産の４割を占める。相続によって、マネーの東京集中が加速する。
国内銀行の１７年３月末時点の預金残高は７４５兆円。前年に比べ６・２％増え、過去最高
上場地銀８２行・グループのうち、１７年３月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは６行だった。このうち４行は東北地方の地銀だった。
インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。山形県と秋田県を地盤とするフィデアホールディングスの担当者は嘆く。同社の１７年３月末時点の預金残高は前年に比べ１・７％減の２兆５４３０億円になった。
NK8/14 希少コイン
アンティークコイン 100年以上前発行の欧州発行のもの
ex 1839年英 ウナとライオン 6万ドル/2012 → 34.7万ドル/2016年
コイン商 ユニバーサルコインズ 取扱い額 1億円弱/2013 → 30億円/2016年
税務調書提出なし (金は200万円超えで提出)
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