FOMC 1月 [中央銀行政策]
https://jp.reuters.com/article/text-fomc-0131-idJPKBN1FK30M
昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。
雇用、家計支出、企業の設備投資の伸びは堅調で、失業率は低いままだった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月上昇したが低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は金融政策の運営姿勢のさらなる緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると予測している。前年同月比で見たインフレ率は今年上昇し、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．２５─１．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の一段の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズ、ジョン・ウィリアムズの各委員。
イエレン議長、おつかれ様でした。これから来るかもしれない波乱は、あなたの手腕が素晴らしすぎたからとい証拠となるでしょう。
昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。
雇用、家計支出、企業の設備投資の伸びは堅調で、失業率は低いままだった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月上昇したが低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は金融政策の運営姿勢のさらなる緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると予測している。前年同月比で見たインフレ率は今年上昇し、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．２５─１．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の一段の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズ、ジョン・ウィリアムズの各委員。
イエレン議長、おつかれ様でした。これから来るかもしれない波乱は、あなたの手腕が素晴らしすぎたからとい証拠となるでしょう。
日銀政策決定会合 1月 [中央銀行政策]
1/23 日銀発表 要旨
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール)
短期金利：▲0.1％のマイナス金利
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度に、長期国債の買入れを 行う。
買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）
（２）資産買入れ方針 (長期国債以外)
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
２．また、日本銀行は、以下の受付期間を１年 間延長する
貸出増加を支援するための資金供給
成長基盤強化を 支援するための資金供給
東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機 関を支援するための資金供給オペレーション」等
経済・物価情勢の展望
消費者物価指数は生鮮食品を除いても総合で 1％近くまで上昇
予想物価上昇率 ： 「弱含み」か ら「横ばい」に引き上げられました
定例記者会見 要旨
景気の現状 所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が 続いています
輸出は増加基調にあります。
国内需要の面
設備投資は、企業収益や業況感が改善する中で、増加傾向
個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩 やかに増加
住宅投資は横ばい圏内
公共投資は高めの水準を維持しつつ、横ばい
内 外需要の増加を反映して、
鉱工業生産は増加基調
労働需給は着実な引 締まりを続
金融環境は、極めて緩和した状態
先行きについて
海外経済が緩やかな成長を続ける
極めて緩和的な金融環境
政府の既往の経済対策による下支え
景気の拡大が続き、
2018 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回 る成長を維持する
2019 年度は、
設備投資の循環的な減速に加え、
消費税率引上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続 く
実質ＧＤＰ成長率に関する今回の見通しを、従来の見通し と比べると、概ね不変です。
物価
企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なもの にとどまっている
エネルギー価格上昇の影響を除くと弱め の動きが続いています。
マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価 上昇率も上昇する
この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅 の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。
リスクバランス
経済に関しては概ね上下にバランスして います
物価に関しては下振れリスクの方が大きい
マクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第 に上昇するとみられるもとで、
2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタム は維持されていますが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要があります。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定 的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します。
また、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値 が安定的に 2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続します。今 後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います
ＥＴＦの買入れ
株式市場におけるリスク・プレミアムに働きか けることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていく
株式市場において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていませ ん。
コーポレートガバナンスなどの面でも、ＥＴＦの買入れが大きな問題になっているとは考えていません。
ＥＴＦ買入れを見直す必要はな いと考え、引き続き 6 兆円を堅持する
Q 今月 9 日に国債買入れオペを減額した ことをきっかけに、日銀の金融政策の正常化観測が浮上して、為替市場で円高 が進んだが、、
A 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとでは、毎回 の金融政策決定会合において金融市場調節方針が決定され、これと整合的な形でイールドカーブが形成されるように長期国債の買入れが実施されます。そう したもとでのオペの金額やタイミングは、国債の需給環境や市場の動向などを 踏まえて、実務的に決定されるものです。従って、どのような状況であれ、日々
の国債買入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはないと言って よいと思います。
オペの金額自体は、先程申し上げ たように、適切なイールドカーブを実現することを目標に決められています。 保有残高の増加額のめどは年間約80 兆円となっていますが、オペの金額はマー
ケットの状況に応じて増額したり減額したりしますので、オペが難しくなるこ とはないと思っています。あくまでも、適切なイールドカーブを形成する観点 から、必要なオペを行うということに尽きますので、その時々のオペの金額やタイミングが金融政策の先行きを示すものでは全くないということです。
ユーロがドルに対して非常に強くなり、ドルがユーロに対して弱くなり、その際にドルが他の通貨に対しても若干弱くなったということです
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール)
短期金利：▲0.1％のマイナス金利
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度に、長期国債の買入れを 行う。
買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）
（２）資産買入れ方針 (長期国債以外)
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
２．また、日本銀行は、以下の受付期間を１年 間延長する
貸出増加を支援するための資金供給
成長基盤強化を 支援するための資金供給
東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機 関を支援するための資金供給オペレーション」等
経済・物価情勢の展望
消費者物価指数は生鮮食品を除いても総合で 1％近くまで上昇
予想物価上昇率 ： 「弱含み」か ら「横ばい」に引き上げられました
定例記者会見 要旨
景気の現状 所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が 続いています
輸出は増加基調にあります。
国内需要の面
設備投資は、企業収益や業況感が改善する中で、増加傾向
個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩 やかに増加
住宅投資は横ばい圏内
公共投資は高めの水準を維持しつつ、横ばい
内 外需要の増加を反映して、
鉱工業生産は増加基調
労働需給は着実な引 締まりを続
金融環境は、極めて緩和した状態
先行きについて
海外経済が緩やかな成長を続ける
極めて緩和的な金融環境
政府の既往の経済対策による下支え
景気の拡大が続き、
2018 年度までの期間を中心に、潜在成長率を上回 る成長を維持する
2019 年度は、
設備投資の循環的な減速に加え、
消費税率引上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続 く
実質ＧＤＰ成長率に関する今回の見通しを、従来の見通し と比べると、概ね不変です。
物価
企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なもの にとどまっている
エネルギー価格上昇の影響を除くと弱め の動きが続いています。
マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価 上昇率も上昇する
この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅 の拡大基調を続け、2％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。
リスクバランス
経済に関しては概ね上下にバランスして います
物価に関しては下振れリスクの方が大きい
マクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第 に上昇するとみられるもとで、
2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタム は維持されていますが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要があります。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定 的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します。
また、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値 が安定的に 2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続します。今 後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います
ＥＴＦの買入れ
株式市場におけるリスク・プレミアムに働きか けることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼしていく
株式市場において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていませ ん。
コーポレートガバナンスなどの面でも、ＥＴＦの買入れが大きな問題になっているとは考えていません。
ＥＴＦ買入れを見直す必要はな いと考え、引き続き 6 兆円を堅持する
Q 今月 9 日に国債買入れオペを減額した ことをきっかけに、日銀の金融政策の正常化観測が浮上して、為替市場で円高 が進んだが、、
A 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとでは、毎回 の金融政策決定会合において金融市場調節方針が決定され、これと整合的な形でイールドカーブが形成されるように長期国債の買入れが実施されます。そう したもとでのオペの金額やタイミングは、国債の需給環境や市場の動向などを 踏まえて、実務的に決定されるものです。従って、どのような状況であれ、日々
の国債買入れオペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはないと言って よいと思います。
オペの金額自体は、先程申し上げ たように、適切なイールドカーブを実現することを目標に決められています。 保有残高の増加額のめどは年間約80 兆円となっていますが、オペの金額はマー
ケットの状況に応じて増額したり減額したりしますので、オペが難しくなるこ とはないと思っています。あくまでも、適切なイールドカーブを形成する観点 から、必要なオペを行うということに尽きますので、その時々のオペの金額やタイミングが金融政策の先行きを示すものでは全くないということです。
ユーロがドルに対して非常に強くなり、ドルがユーロに対して弱くなり、その際にドルが他の通貨に対しても若干弱くなったということです
FOMC 12月 [中央銀行政策]
12/13
１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。
ハリケーンに関連した影響を平準化すると、雇用の伸びは堅調で、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興はここ数カ月間、経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼしたが、国内経済の見通しを著しく変えることはなかった。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．２５─１．５０％に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。反対はチャールズ・エバンス委員とニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた。
１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。
ハリケーンに関連した影響を平準化すると、雇用の伸びは堅調で、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興はここ数カ月間、経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼしたが、国内経済の見通しを著しく変えることはなかった。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．２５─１．５０％に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。反対はチャールズ・エバンス委員とニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた。
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FOMC 10月 [中央銀行政策]
＜11/1のＦＯＭＣ声明＞
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、ハリケーンに関連した被害にもかかわらず、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。ハリケーンの影響で９月の就業者数は減少したが、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。ハリケーンの影響によりガソリン価格が上昇し、９月の全体のインフレ率を押し上げたが、食品やエネルギー以外のインフレ率は軟調なままだった。前年同月比で見ると、両方のインフレ率を示す指標は今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興は引き続き、短期的に経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
２０１７年１０月に開始されたバランスシートの正常化計画は継続している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。
http://jp.reuters.com/article/frb-fomc-statement-idJPKBN1D205Q
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、ハリケーンに関連した被害にもかかわらず、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。ハリケーンの影響で９月の就業者数は減少したが、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。ハリケーンの影響によりガソリン価格が上昇し、９月の全体のインフレ率を押し上げたが、食品やエネルギー以外のインフレ率は軟調なままだった。前年同月比で見ると、両方のインフレ率を示す指標は今年低下し、２％を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興は引き続き、短期的に経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き２％をやや下回る（Inflation on a 12-month basis is expected to remain somewhat below 2 percent in the near term）が、中期的には委員会の目標である２％近辺で安定する（to stabilize around the Committee’s 2 percent objective over the medium term）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）が、委員会は物価の動向を注意深く監視（monitoring inflation developments closely）する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．００─１．２５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
２０１７年１０月に開始されたバランスシートの正常化計画は継続している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。
http://jp.reuters.com/article/frb-fomc-statement-idJPKBN1D205Q
日銀政策決定会合 [中央銀行政策]
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）（注２）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を 適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171031a.pdf
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1710b.pdf
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711a.pdf
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を 適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増 加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
① ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、 年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k171031a.pdf
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1710b.pdf
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1711a.pdf
