コロナ後の世界

5/1　日経　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＴＩＭＥＳ　チーフ・エコノミクス・コメンテーター　マーティン・ウルフ
国家は中央銀行と政府を介して巨大な規模で金融の救済に乗り出している。
前回は銀行だけだったが、今回は資本市場も危うい。

IMF　銀行の市場価格調整済み時価総額の中央値が現時点で０８年より高いのは米国だけだと指摘している。銀行が資本注入を必要とする事態になる可能性は決して小さくない。
　
ＢＩＳ　新興国は最近、政府支出をまかなうのに自国通貨建ての国債を発行するケースが増えている。だが危機で国債が値下がりすると為替レートも下落し、外国人投資家が被る損失が拡大する。また自国通貨が下落すれば、外国通貨建て債務を抱える国内の借り手（多くは企業）の支払い能力は劣化する。

ほとんどリスクを伴わない資本で資本主義を運営しようとしてきたということだ。この問題を解決するには、まずミクロレベルでは民間部門が借り入れに大幅に依存する誘因をなくさなければならない。そしてマクロレベルでは、総需要を生み出すために国債に依存する度合いを下げる必要がある。

　重要なのは、現在、社会を支えている基本的なシステムは十分に強靭で健全なのかという点だ。答えはノーだ。この重い問いに、ＯＥＣＤの「経済課題に関する新たなアプローチ」プロジェクトが果敢に取り組んでいる。

現状のままでは立ちゆかなくなる。経済、社会、医療制度にどれだけの強靱性、健全性があるのか見直す必要がある。金融については特に厳しく見直さなければならない。
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毎回繰り返される締め付け論だが、今回はそうは行かない。
金融、財政の出動から政府が支配する統制社会が浸透するだろう。
マネーは手なずけられて、応分の利益が保証されるのではないか。