CPI

2017/9/28 NK
スーパーで販売価格の下落が続いている。日本経済新聞社が食品・日用品の主要８０品目を対象に８月の販売価格を調べたところ、６割強の５０品目が前年同月を下回った。価格が下落した品目が過半数を占めるのは２０１６年８月以降、１３カ月連続。消費者の節約志向が依然根強いことがわかった。

７月のＣＰＩは生鮮食品を除く総合が前年同月比０・５％上昇した。ただ、生鮮食品とエネルギーを除くと０・１％とほぼ横ばいで、物価が上がっていると言いがたい。

消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）の上昇基調が続く中、スーパーの販売価格は下落傾向が止まらない。調査対象となる品目の違いに加え、特定期間に値下げする特売やＰＢは原則、ＣＰＩの対象に含まれないためだ。

9/29　BLB
全国コアＣＰＩは前年比0.7％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.7％上昇）
生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.2％上昇）
家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり28万320円と0.6％増（予想は0.9％増）
完全失業率は2.8％と前回と同水準（予想は2.8％）
有効求人倍率は1.52倍（予想は1.53倍）
鉱工業生産指数は前月比2.1％上昇（予想は1.8％上昇）

パナマ運河航行料

日本の海運会社がパナマ運河を通航する際に支払う料金が５年連続で増えた。日本船主協会（東京・千代田）が２７日発表した２０１６年度の通航料支払総額は３億３４７万ドルで、前年度に比べて３％多かった。
　通航した船の数は５％減ったが、１６年６月の運河拡張によって大型コンテナ船が通れるようになり、１隻当たりの貨物量が増えた。
　パナマ運河庁は通航料を１０月１日から改めると発表した。改定は１年半ぶりで、コンテナ船は一部値下げとなる一方、液化石油ガス（ＬＰＧ）船や液化天然ガス（ＬＮＧ）船の通航料は大幅に引き上げられる。日本国内のＬＰＧ価格上昇につながる可能性もある

アマゾン恐怖銘柄指数

「アマゾン恐怖銘柄指数」――。お膝元の米国では、アマゾンの成長で業績が悪化する五十数社の株価を組み入れた指数が登場している。「デス・バイ・アマゾン」という別名もあるほどだ。大手百貨店のメーシーズやオフィス用品販売のオフィス・デポなどの株価下落で、同指数は２２日時点で１４年末に比べて３割安い水準だ。

工作機械見通し

2017/9/28 日経
　日本工作機械工業会　２０１７年の年間受注見通しを１兆５５００億円とこれまでより１５％上方修正した。０７年の過去最高、１兆５９００億円に迫る高水準となる。
　中国需要がスマートフォン（スマホ）特需に加え、製造業の高度化という大きな流れの中で、回復が鮮明になりつつある。
　内訳は内需が前年比１３％増の６０００億円、外需は同３２％増の９５００億円。
　同工業会によると、今年１～８月の中国向け外需の累計額は２２３２億円と、既に昨年１年間の累計を上回った。
１０～１２月期の受注見通しに関し「増加」すると答えた社の割合から「減少」と答えた割合を差し引いた指数（ＤＩ）はプラス１６・９と、３四半期連続で２桁を維持した。
　より長い目で見れば、中国の製造業の高度化という追い風もある。政府は「中国製造２０２５」を掲げ、製造業の高度化を進めており、高性能な日本の工作機械に対する需要は増している。